三井住友海上とあいおいニッセイ同和、2社共同開発の業務災害補償保険を発売
2015/02/02
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの新商品「業務災害補償保険」を共同開発し、4月1日保険始期契約から販売を開始する。
同商品は、従業員等に業務災害が生じた場合に事業者が支出する各種費用を補償するもので、ケガに対する補償だけでなく、パワーハラスメントによる賠償リスクや精神疾患で休職した従業員等を職場復帰させるために事業者が支出する費用等も補償対象としている。また、メンタルヘルス等に関する相談サービスも付帯しており、雇用にかかわる問題の解決をサポートする。
三井住友海上が「ビジネスJネクスト」、あいおいニッセイ同和損保が「タフビズ業務災害補償保険」の商品名で販売する。初年度で10万社の加入を見込んでいる。
政府の「日本再興戦略」には、柔軟で多様な働き方の実現に向けた取り組みを推進することが掲げられている。また、今年12月に施行される改正労働安全衛生法で、50人以上の従業員を雇用する事業者に対して医師や保健師等による従業員のストレスチェックの実施が義務付けられるなど、企業の従業員に対する労働環境の整備が課題となっている。こうした変化に対応するために、従業員等に業務災害が生じた場合に事業者が各種費用を支出することによって被る損害を幅広く補償し、精神障害からの職場復帰やメンタルヘルス対策の促進を可能にする商品を今回開発した。
◆主な特長
▽業務災害によって発生する各種費用を幅広く補償
従業員等に業務災害が生じた場合に、事業者が支出する補償金や賠償金等の費用を幅広く補償する。従業員等に対して行ったハラスメント等の不当な行為により事業者が賠償請求された場合や、政府労災保険で認定された精神障害により休職した従業員等の職場復帰に関する費用を事業者が支出した場合等も補償の対象とした。なお、職場復帰に関する費用を補償する保険は業界で初めて。
▽メンタルヘルスに関する相談サービスを付帯
医師や保健師等による従業員ストレスチェックの導入方法のアドバイスなど、メンタルヘルスに関する相談サービスを付帯しており、今年12月に施行される改正労働安全衛生法にも対応。
▽リスク実態に応じた保険料設定
所定の質問項目に回答してもらい、その結果に応じて保険料を割り引くことで、リスク実態に見合った保険料水準としている。
◆契約条件
補償内容の異なる3つの基本プラン(エコノミー、ベーシック、ワイド)と6つのオプションを設定。
【年間保険料例】
○業種:製造業
○売上高:1億円
○支払限度額:死亡・後遺障害1000万円、入院日額5000円、通院日額3000円、使用者賠償3000万円、事業者費用1000万円、メンタルヘルス対策費用100万円、雇用慣行賠償1000万円
○標準的な年間保険料:約50万円
◆補償内容
従業員等に業務災害が生じた場合に、企業等の事業者が費用を負担することによって被る損害を補償する。
▽保険金・特約の種類
○死亡補償保険金:従業員等が死亡した場合の補償金
○後遺障害補償保険金:従業員等に後遺障害が残った場合の補償金
○入院補償保険金:従業員等が入院した場合の補償金
○手術補償保険金:従業員等が手術を受けた場合の補償金
○通院補償保険金:従業員等が通院した場合の補償金
○労災認定身体障害追加補償特約:従業員等が精神障害等により労災認定された場合の補
償金
○使用者賠償責任補償特約:従業員等のケガや病気のために、事業者が負担する法律上の賠償責任や訴訟費用
○事業者費用補償特約:事業者が負担する葬儀費用や再発防止のためのコンサルティング費用
○メンタルヘルス対策費用特約:精神障害により休職した従業員等の職場復帰に関する費用
○雇用慣行賠償責任補償特約:ハラスメント等の不当行為により、事業者が負担する損害賠償責任や争訟費用
○フルタイム補償特約:従業員等が業務に従事していない間に、身体障害を被った場合の補償金
○医療費用補償保険金支払特約:公的医療保険制度の一部負担金や差額ベッド代などに対する補償金
○入院時一時補償保険金支払特約:入院補償保険金を支払う場合で、2日以上入院した場
合の補償金
○退院時一時補償保険金支払特約:入院補償保険金を支払う場合で、15日以上入院して退院した場合もしくは入院日数が365日を超えた場合の補償金
○長期療養補償保険金支払特約:入院補償保険金の対象日数が60日または120日を超えた場合の補償金
○休業補償保険金支払特約:身体障害を被り、免責期間を超えて就業不能であった場合の補償金
提供元：新日本保険新聞社
