三井住友海上、労災総合保険にコンサルティング費用補償特約と新割引
2012/05/07
三井住友海上は、6月1日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」と、新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始する。新たに開発した補償は、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償。新割引は最大で50%の割引を適用する。同社では、初年度約5億円の販売を見込んでいる。
労働災害が発生した場合、企業の使用者責任を果たすため、「労働災害で生じた問題を解決すること」、次に「今後、労働災害を発生させないための対策を行うこと」が必要である。自社だけでこれらの対応を行うことは難しく、専門家のサポートが必要不可欠な場合が多いことから、労働災害が発生した場合の社労士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などの実額を、補償限度額を上限に補償するコンサルティング費用補償特約を開発した。被用者が死亡の場合は1人につき100万円、それ以外の身体の障害は1人につき10万円、1回の災害につき合計100万円が限度額となる。
一方、総合リスク診断評価割引は、顧客に総合リスク診断評価シートの約20項目の質問に回答してもらうことで、最大で50%の割引を適用する。この割引は、政府労災保険の全業種を対象に、補償条件にかかわらず適用され、多くの場合で、従来に比べ高い割引率が適用できる仕組みになっている。また、質問項目を簡素化し、利便性を向上させた。
提供元：新日本保険新聞社
