日本興亜損保、CO2&コスト見える化サービスを展開
2010/07/29
日本興亜損保は、グループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング、日立ソフトウェアエンジニアリング、リサイクルワンと協力して、8月から「CO2&コスト見える化サービス」を展開する。このサービスは、企業活動全般から排出されるCO2を容易に算定でき、コストも同時に管理することができるCO2&コスト見える化システムと、CO2削減目標・方針の策定やCO2削減支援などのコンサルティングの2本立ての構成となっており、企業のCO2削減支援のワンストップ・サービスを目指す。
CO2&コスト見える化システムは、日本興亜損保が環境省の協力を得て策定した「CO2排出量算定にかかる日本興亜基準」をベースに、日立ソフトと共同で開発したもので、電力などのエネルギー使用だけでなく社員の営業・出張から紙・印刷物の使用、物流、廃棄、通勤に至るまで企業活動全般から排出される部署別のCO2算定とコスト管理を同時に実現し、企業の地球温暖化防止の取り組みを促進する。レポート機能が付帯されており、改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法)の定期報告書の作成や部署別CO2削減ランキングの表示など、企業におけるカーボンマネジメントを支援。このシステムは、日立ソフトがSaaS型サービス(インターネットを通じてソフトウェア機能を提供するサービス)として提供する。
また、顧客に適した「CO2算定方法の検討」「CO2削減目標・方針の定義」「各種法対応報告書の作成支援」「CO2削減状況確認とアドバイス」の4つのコンサルティング・メニューをパッケージにして、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングとリサイクルワンが協力してコンサルティングを提供する。
日本興亜損保は、損害保険会社が率先して地球温暖化防止に取り組むべきという認識のもと、2008年7月にCO2排出ゼロ企業を目指した「カーボンニュートラル宣言」を発表し、自らが排出するCO2の削減に取り組むとともに、「エコ安全ドライブ・コンテスト」の開催やカーボンオフセットの仕組みを導入した保険商品・事故対応サービスを導入するなど、顧客をはじめとしたステークホルダーのCO2削減支援に取り組んでいる。今回のサービス展開は、ステークホルダーのCO2削減支援の一環であり、このサービスを通じて企業のCO2削減、環境貢献を支援していきたいとしている。
提供元：新日本保険新聞社
