三井住友海上、シェアリングエコノミー協会会員向けサイバー保険を販売
2016/07/26
三井住友海上と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、8月から同協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する専用保険「サイバー保険」の販売を開始する。
シェアリングエコノミー市場は、今後、大きな成長が見込まれており、プラットフォーム事業者の数も増加している。一方で、誰もが参入できるサービスであるため、サービス提供者や利用者が安心して取り引きできるよう、プラットフォーム事業者には様々な対策が求められる。とくに、昨今は企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加し、被害が深刻化する傾向にあり、インターネットをビジネスの基盤とするプラットフォーム事業者にとってサイバーリスク対策は重大な課題であることから、シェアリング事業の安定的な発展のために、両者が連携して新制度を立ち上げることにした。
具体的には、サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用(見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など)まで補償する。サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、顧客からの要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介。
また、サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供。要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングも実施する。
提供元：新日本保険新聞社
