三井住友海上など、企業向け「介護リスク診断サービス」を提供
2014/08/04
三井住友海上とワーク・ライフバランス社は、企業の新たな経営リスクとして注目される親介護による従業員の離職への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始した。このサービスは、企業の経営者や人事労務部門の担当者に、親の介護による従業員の離職が重大な経営リスクであることを認識してもらい、その現状と防止策をレポートでアドバイスするもの。
また、三井住友海上は、今年10月から企業向けの団体総合生活補償保険に「親介護特約」を新設する。この特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和し、離職を防止することで、安定的な企業経営をサポートする。
社会の超高齢化によって親の介護に直面する従業員は増加しているが、その多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、離職の可能性をはらんでいる。一方で、従業員の離職は生産性の低下に直結する重大な経営リスクであるにもかかわらず、多くの企業では、十分な対策がなされていないのが現状である。そこで、安定的な企業経営をサポートすることを目的に、今回のサービスを開発した。
◆介護リスク診断サービス
▽サービスの特長
(1)親介護リスクの現状と防止策をアドバイス
企業の従業員構成(年齢・性別)から介護による離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を「分析レポート」の中で解説・アドバイスする。
(2)専門家による対面の無料相談も可能
対面相談を希望する企業には、ワーク・ライフバランス社のコンサルタントが個別に訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じる。
▽サービス提供までの流れ
所定のヒアリングシートに回答してもらい、約10日後にワーク・ライフバランス社による分析結果をレポート形式でフィードバックする。
※同サービスは、従業員100人以上の企業を対象としている。
◆団体総合生活補償保険「親介護特約」の新設
三井住友海上は、2014年10月から団体総合生活補償保険に「介護保険金補償(一時金支払型)特約」(通称:親介護特約)を新設する。親介護のリスクを抱える従業員の多くは、事業の中核を担う40〜50代のマネージャー層であることから、介護の経済的負担を緩和する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって非常に有用。同特約は、企業のリスク管理と福利厚生の両面で活用できる。
▽親介護特約の概要
被保険者の親が要介護状態となり、その要介護状態が一定期間(30・90・180日から選択)を超えて継続したときに、保険金(一時金)を支払う特約。
▽主な契約規定
○特約被保険者の範囲:被保険者本人の血族両親とし、男性1人、女性1人を上限とする(最大2人)
○特約被保険者の年齢制限:満20歳〜満84歳
○引受限度額:特約被保険者1人につき300万円
提供元：新日本保険新聞社
