全国連、日火連、共済連が業務提携
2014/05/15
全国商工会連合会(石澤義文会長、全国連)、全日本火災共済協同組合連合会(川瀬重雄会長、日火連)、全国中小企業共済協同組合連合会(川瀬重雄会長、共済連)の3団体は5月15日、それぞれのノウハウを最大限に発揮し、小規模企業向け共済制度のサービス向上を強力に進めていくため、業務提携基本契約書を締結した。
これは、全国で334万ある小規模企業への政策支援を強化するために現在検討されている「小規模企業振興基本法案」の趣旨に合わせて行うもの。今後、3団体共同で推進事務局を設置し、既存事業における連携、共同事業化や提携共済商品開発等の企画・研究に取り組む予定。
小規模企業は、消費増税の影響、生産コストの増加等に直面し、依然として厳しい状況にある。全国連では、小規模企業の振興と地域経済活性化のために小規模企業振興基本法(基本法)の制定に向け関係方面に要望活動を展開してきた。その結果、基本法は3月7日の閣議決定を経て、今国会で審議される見込みとなっている。
一方、日火連、共済連においては、中小企業等協同組合法(中協法)の一部を改正する法律が4月1日に施行され、60年来の悲願であった総合共済化が可能となり、サービス内容の充実、強固な経営基盤の確立のために10月1日に日火連と共済連の合併を予定している。
今回の業務提携基本契約書の締結は、政府が成長戦略に中小・小規模企業の革新を掲げ、基本法を通じて小規模企業に光を当てる政策を拡充するなかで、小規模企業を主とする3団体の構成員への共済事業についてもさらなるサービスの向上を目指すものである。
業務提携の内容としては、「小規模企業等経営安定共済推進事務局」(仮称)を共同で設置し、協力関係の強化を図り、既存事業の推進・共同事業化、提携共済商品開発等の企画・研究等に取り組む。中小企業・小規模企業等約100万事業者が加入し、国内1679か所の商工会に約5千人の経営指導員を擁する全国連と、中小企業向け共済事業の推進ノウハウと販売網を持つ日火連・共済連が、中小・小規模企業向け共済事業の発展のために、それぞれの得意分野や経営資源を利用して、有益な共済商品・サービスを提供し、経営の安定と成長に貢献していく。
当面、業務提携基本契約書の有効期間は3年間とし、スピード感をもって、提携を推進していく。
【商工会について】
商工会は、商工会法に基づき、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」(商工会法第3条)を目的とした、地区内の商工業者により自主的に組織された法人。全国の市町村に1679の商工会、各都道府県に47の都道府県商工会連合会があり、約100万の会員事業者(青年部員、女性部員を含む)を有する。全国連は、商工会の全国組織。
【火災共済協同組合、中小企業共済協同組合について】
火災共済協同組合、中小企業共済協同組合は、中協法に基づき、都道府県に設立された中小企業向け共済事業を行う協同組合。共済事業を通じて、中小企業の財産の保全を図り、その経営の安定に資するとともに、中小企業の経営者、従業員の生活の安定を図ることを目的とする。全国組織の日火連は40組合(組合員数117万)、共済連は46組合(組合員数101万)の会員を有する。
提供元：新日本保険新聞社
