アメリカンホーム・ダイレクト、衝突被害軽減ブレーキ装置割引など自動車保険を改定
2013/07/08
アメリカンホーム保険は、9月1日以降に保険期間が開始となる自動車保険契約(ファミリー自動車総合保険)について商品改定を実施する。今回の改定では、主要な個人向け自動車保険としては日本初(同社調べ)となる「衝突被害軽減ブレーキ装置割引」を導入。また、「年間走行距離区分」の導入や「対物超過修理費特約」の販売を開始する。
◆「ファミリー自動車総合保険」商品改定の概要
▽衝突被害軽減ブレーキ装置割引の導入
衝突被害軽減ブレーキは、車に搭載されているレーダーやステレオカメラ等からの情報の解析をもとに、自動でブレーキをかける装置で、この装置が搭載されている車について、保険料を割り引く。なお、衝突被害軽減ブレーキ装置の呼称は、自動車メーカーによって異なる。
○名称の例…プリクラッシュセーフティシステム、プリクラッシュセーフティテクノロジー、アイサイト、スマート・(シティ)・ブレーキ・サポート、衝突被害軽減ブレーキシステム、シティ・セーフティ、シティエマージェンシーブレーキ、PRE-SAFEブレーキ、前車接近警告機能(衝突被害軽減ブレーキ付)、ドライビング・アシスト・プラスなど
▽年間走行距離区分の導入
過去1年間の走行距離実績に応じて、該当の年間走行距離区分を申告してもらうことで、車の使用実態に応じた、より合理的な保険料算出を行う。年間走行距離が短いほど保険料も安くなる。
○年間走行距離区分…5000キロ以下、5000キロ超〜1万キロ以下、1万キロ超〜1万5000キロ以下、1万5000キロ超
▽対物超過修理費特約(対物全損時修理差額費用補償特約)の販売開始
車両同士の事故の場合で、相手の車の修理費が時価額を上回った場合、その差額分に契約者の過失割合を乗じた額を、車1台につき50万円を限度額として保険金を支払う。時価額を上回る金額は、法律上は賠償する義務はないものの、自動車事故では被害者感情などの問題から修理費用の請求を求められることが多く、この特約を付加することで、対物事故のスピーディーな解決をサポートする。
提供元：新日本保険新聞社
