JA共済連、平成23年度上半期業績を発表
2011/11/30
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は11月30日、平成23年度上半期(23年4月1日〜9月30日)の業績を発表した。新契約高では、建物更生共済が東日本大震災による建物保障ニーズの高まりで、件数で54万3000件(前年比124.9%)、保障共済金額では8兆7102億円(同134.0%)と大幅に伸長した。契約者からの共済掛金受入額は、前年度同期に比べ99億円増加の1410億円(同107.6%)となった。生命総合共済は、件数で115万7000件(同94.4%)、保障共済金額では5兆8122億円(同92.3%)。契約者からの共済掛金受入額は、積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等によって、前年度同期に比べ741億円増加の1兆2661億円(同106.2%)となった。また、今年度から仕組改訂が実施されたこども共済の新契約高は、新学資金型「すてっぷ」の好調を受けて(件数:3万1000件、同469.2%)、件数で6万1000件(同130.8%)。年金共済は、件数で10万2000件(同99.6%)、年金年額では636億円(同99.3%)となった。
自動車共済の新契約高は、エコカー補助金が終了した影響や東日本大震災による新車販売台数の減少の影響もあったが、3Q訪問活動と連動した新規契約獲得活動の展開によって、契約件数で418万5000件(前年比101.1%)、契約者からの共済掛金受入額では1579億円(同101.3%)と堅調に推移した。自賠責共済では、台数で前年を下回ったものの、共済掛金受入額では前年度同期に比べ31億円増加の353億円(同109.8%)となった。
生命総合共済および建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移していることなどで、保障共済金額で306兆5485億円(前年度末比98.5%)となり、前年度末に比べ4兆5295億円の減少。年金共済では、年金年額で1兆9537億円(同99.9%)となった。
主要収支状況では、受入共済掛金が適格退職年金から確定給付年金への移行がピークを超え、退職年金共済の掛金の受入が減少したことから、前年度同期に比べ171億円減少し、3兆2546億円(前年比99.5%)となった。支払共済金は、満期共済金は減少しているものの、東日本大震災、その後の台風12号等の事故共済金の増加によって、前年度同期に比べ5585億円増加し、2兆5705億円(同127.8%)。正味財産運用益(財産運用収益-財産運用費用)は、利息および配当金収入が増加したこと等によって、前年度同期に比べ168億円増加した。経常利益は、支払共済金の増加などで前年度同期に比べ560億円減少し、1199億円(同68.2%)となった。
総資産は、増資による出資金の受入および直接事業損益等の資金収支の増加で、運用資産が増加したことなどから、前年度末に比べ3760億円増加し、46兆6736億円(前年度末比100.8%)となり、そのうち運用資産は、前年度末に比べ5234億円増加し、44兆5347億円(同101.2%)となった。欧州重債務5か国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)向けの投融資残高は、イタリア・スペインの国・政府関係機関に対して502億円(運用資産の0.1%)となっている。
基礎利益は、東日本大震災の支払共済金が22年度決算で計上した支払備金を上回ったこと等によって危険差益が減少したことなどから、前年度同期に比べ422億円減少し1893億円。支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、増資による純資産の部の増加に伴い支払余力の総額が増加したことなどから、前年度末に比べ32.7ポイント増加の999.3%。なお、23年度末から適用される新基準によるソルベンシー・マージン比率は、592.3%(参考値)となる。
11月28日現在の東日本大震災による建物更生共済の共済金支払いは、宮城、福島を中心に28県にわたり、各県合計で件数53万656件、支払共済金7699億円。また、西日本を中心に被害があった台風12号(9月)では、件数1万461件、支払共済金177億円、関東・東海地方を中心に被害があった台風15号(同)は、件数3万1468件、支払共済金120億円となっている。
提供元：新日本保険新聞社
