日立キャピタル損保、事業内容を問わずGLTDの保険料を同じに
2011/08/03
日立キャピタル損保は、企業向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)について、9月1日始期契約から改定し、業界として初めて、企業の事業内容を問わず同じ保険料で販売する。GLTDは、従業員の病気やケガによる「働けないリスク」についての経済的な不安を解消し、休職者の職場復帰を支援するための保険。近年増加傾向にあるメンタル疾患による就業障害についても、特約を付帯することで、気分障害(躁病、うつ病など)、不安障害、統合失調症などの精神障害が対象となる。
今回の改定で、従来は企業の事業内容によって保険料の割増を適用していたが、それを事業内容を問わず同じ保険料とし、従来型商品の最も低い保険料と同じにすることで加入しやすくした。企業の事業内容によっては最大約33%の保険料の値下げとなる。
企業規模が男性100人(35-39歳)、女性100人(35-39歳)の合計200人、対象期間(支払限度期間)60歳まで、支払対象外期間90日、保険期間1年、保険金月額30万円(定額型)、全員加入型の場合、新商品では事業内容にかかわらず、月払保険料は73万2000円。同じ条件の従来型商品の場合、医療・宿泊業などが91万5100円、運送・建設工事業などが109万8000円となっている。
提供元：新日本保険新聞社
