東京海上日動、シェアリングエコノミー協会会員向け専用商品を販売開始
2016/06/21
東京海上日動と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、7月から同協会会員でシェアリングサービスのプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングエコノミーの提供サービスの種類ごとに商品設計した専用賠償責任保険を、協会サービスとして販売を開始する。
シェアリングエコノミーとは、欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組み。個人が所有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスである。家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの5つに分類される。
総務省の「平成27年版情報通信白書」によると、2013年は約150億ドルだった世界のシェアリングエコノミー市場は、25年には約3350億ドル規模に成長する見込み。シェアリングエコノミーの普及に伴い、これまで企業が提供していたサービスを個人が気軽に提供できる社会になった。遊休資産を活用し誰もが参入できるサービスであるため、人々が安心して取引が行われるように、プラットフォーム事業者は様々な対策を講じている。シェアリングエコノミーの健全な発展を目指す、シェアリングエコノミー協会とその理念に賛同する東京海上日動は、安心安全なシェアリングエコノミー事業を推進するため、シェアリングサービスに特化した専用賠償責任保険の協会制度を立ち上げることにした。
新商品は、子育て、家事代行、ペットシッター、料理教室をはじめとするスキルシェアのサービスのプラットフォームを運営する事業者(シェアリングエコノミー協会会員企業)と、実際にサービスを提供する個人の両方を補償の対象とし、サービス提供に伴う対人・対物事故が生じた際に負う法律上の賠償責任を補償する。マッチング(1回の利用)あたりの保険料(提供するサービス内容により異なる)を提示するため、実際にマッチングの利用があった分だけ保険料を支払うことができる無駄のない設計となっている。また、プラットフォーム事業者独自の要請にあわせて、補償の内容等を個別にカスタマイズすることも可能である。
両者は、新商品のスキルシェア以外の領域への拡大検討をはじめ、今後も安心安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していきたいとしている。
提供元：新日本保険新聞社
